マイホーム住み替えの記録「住宅売却で必要な登記とかかる費用は？」

住宅を購入するときには、色々な手続きやそれにともなう費用が必要ですが、住宅を売却するときにもいくつかの手続きと費用が必要なようです。

購入するときに比べれば、手続きも簡単で費用も大きな額ではないようなのですが、何も知らないよりは、少しでも知っておく方がいいように思うので、住宅を売却するときに必要な費用と登記について調べました。

住宅を売却するときに必要な登記は、「所有権移転登記」と「抵当権抹消登記」

住宅を売却するときにかかる費用に登記費用というのがあります。

通常発生する登記とは、「所有権移転登記」と「抵当権抹消登記」です。

また、登記費用は「登録免許税」と「司法書士報酬」の２つに分かれます。

登記簿謄本の記載内容の変更は法務局が行います。

登記を変更する際にかかる税金が「登録免許税」です。

登録免許税は、登録免許税法により申請する登記ごとに定められています。

収入印紙で支払われる事が多いです。

法務局に登記の変更を依頼するには、専門的な手続きが必要となるため、通常その手続きを司法書士に依頼します。

司法書士報酬は、司法書士が自由に設定できるので、どこに依頼するかで大きく変わる場合があります。

不動産売買では、決済・引渡しの日に司法書士が所有権移転登記を行います。

所有権移転登記費用は、買主が全額負担するのが一般的ですので、司法書士を誰にお願いするかも買主が選びます。

売主が抵当権抹消登記や住所変更登記をする必要がある場合は、その分の費用については売主が負担します。

また、司法書士に支払う司法書士手数料に関しては、「抵当権抹消登記のための司法書士手数料」についてのみ売主が負担します。

売主が負担する費用については、抵当権抹消登記の登録免許税が１つにつき１，０００円です。例えば、土地が１つ、建物が１つの場合、２，０００円となります。

抵当権抹消登記代理手続きについての司法書士手数料は、１５，０００円程度です。

所有権移転登記に関しては、売主に費用の負担はありませんが、新たな買主へ所有権の登記を移転するために協力する必要があります。

※売主が売却する不動産の登記済権利証もしくは、登記識別情報を紛失している場合は、特別な手続きが必要になります。

金融機関で住宅ローンを組んで住宅購入資金を借りた場合に、対象となる不動産を担保として、不動産の登記簿に金融機関の抵当権が登記されます。

ローンを完済した時に、抵当権抹消登記が必要になります。

抵当権抹消登記に必要な書類については、金融機関が用意します。

売却する当日に書類を用意する必要があるので、金融機関へは事前に話をしておくようです。

司法書士報酬は、依頼する所によって違いがあるようです。